各種試験・講習会のお知らせ

★ 防火管理講習 (甲種)  
 ・室蘭市  平成29年 5月 18日、19日 室蘭市市民会館
 ・伊達市  平成29年 9月 13日、14日 伊達市消防・防災センター
  ・登別市  平成29年11月 16日、17日 登別市民会館 
  ※ 受講時に一定の資格を有する方には、科目免除もありますのでご注意下さい。 
     申し込み・その他詳細    財団法人 日本防火協会

★ 防災管理講習  
 ・石狩市  平成29年 9月 22日  花川北コミュニティーセンター
  ※ 受講時に一定の資格を有する方には、科目免除もありますのでご注意下さい。
     申し込み・その他詳細      財団法人 日本防火協会

★ 危険物取扱者試験    
第2回   ・苫小牧市 (甲・乙・丙種) 平成29年  6月  4日 
第2回  ・室蘭市 (乙・丙種) 平成29年  6月  4日
第4回  ・苫小牧市 (甲・乙・丙種) 平成29年  8月 20日
第6回   ・苫小牧市 (甲・乙・丙種) 平成29年 10月 29日
第7回   ・室蘭市 (乙・丙種) 平成29年 11月 19日 
第8回  ・苫小牧市 (甲・乙・丙種)  平成30年  1月 28日  
   ※ 書面受付と電子受付がありますのでご注意下さい。
      申し込み・その他詳細         財団法人 消防試験研究センター 北海道支部

★ 危険物取扱者保安講習    
 第1回  ・登別市  平成29年  7月 6日 午前 一般  ・  午後 コンビ
   平成29年  7月 7日 午前 コンビ ・  午後 給取
 第1回  ・苫小牧市  平成29年  7月19日 午前 一般  ・  午後 コンビ
   平成29年  7月20日 午前 一般  ・  午後 給取
 第2回  ・登別市  平成29年 10月31日 午前 一般  ・  午後 コンビ
 第2回  ・苫小牧市  平成29年 11月 9日 午前 一般  ・  午後 コンビ
     平成29年 11月10日 午前 一般  ・  午後 給取
   申し込み・その他詳細            社団法人 北海道危険物安全協会連合会

★ 危険物取扱者試験準備講習  
 第1回  ・苫小牧市 平成29年  5月16〜19日 苫小牧市労働福祉センター
 第3回  ・苫小牧市 平成29年 10月10〜13日 苫小牧市労働福祉センター
       申し込み・その他詳細 社団法人 北海道危険物安全協会連合会

★ 消防設備士試験   
第1回  ・苫小牧市 (甲・乙種) 平成29年  6月  4日 
第2回  ・苫小牧市 (甲・乙種) 平成29年  8月 20日
第3回  ・苫小牧市 (甲・乙種) 平成29年 10月 29日 
第4回  ・苫小牧市 (甲・乙種) 平成30年  1月 28日 
   ※ 書面受付と電子受付がありますのでご注意下さい。 
       申し込み・その他詳細  財団法人 消防試験研究センター 北海道支部


 



露店等を開設する際には届け出が必要です  

多数の者の集合する催し(イベント)を開催するにあたり、届け出と消火器の設置が必要となりました。   
 
 ※詳細についてはコチラ  →  届出書提出までの流れ    ※提出様式  →  露店等の開設届出書

 



住宅用火災警報器の設置が義務付けられました

なぜ火災警報器が必要なのですか? 
  住宅火災の発生を早期に発見し、避難することで、大切な家族を守ることができます。
       
住宅火災による死者数は増加中  死者の6割が65歳以上の高齢者  死亡原因の約6割が逃げ遅れ  住宅火災の死者は約9割 
     
いつから火災警報器が必要なのですか? 
  ・新築住宅については、平成18年6月1日からです。
  ・既存住宅については、平成23年6月1日から義務化されました。

誰が設置するの?
  ・住宅の関係者(所有者、管理者又は占有者)と定められています。
   したがって、持ち家の場合はその所有者が、アパートや賃貸マンションなどの場合は、オーナーと借受人が協議して
   設置することとなります。

住宅のどこに取り付ければいいのですか?   設 置 例 PDFファイル
  住宅用火災警報器の設置場所(就寝に使用する部屋・階段・廊下) 
 就寝に使用する部屋   ・普段就寝に使われる部屋に設置します。
  ・子供部屋や老人の居室なども、就寝に使われている場合は対象となります。
 階  段  ・就寝室がある階の階段の上部に設置します。
  ・(屋外に直接避難できる出口がある階を除きます。普通は1階のことです。)
  ・2階以上の階に就寝室がある場合は、就寝室の階の階段に設置します。
  ・3階以上の階に就寝室がある場合は、当該階の階段及び2階層下の階の階段に設置します。
  ・就寝室が避難階のみにあり、かつ、3階以上に居室が存する最上の階の階段に設置します。
 
 廊  下   ・住宅用火災警報器を設置する必要がなかった階で、床面積7平方メートル以上の居室が5以上存する階の
  廊下に設置します。(廊下が存在しない場合は階段) 
 台所 その他の部屋   ※ 西胆振消防組合管内は条例により台所やその他の部屋に設置義務はありませんが、火災の予防を推進す
    るため、火災発生のおそれがある台所等にも設置することをお奨めします。


  住宅用火災警報器は、消火器などとともに消防用品取扱店及び一部ホームセンターなどでも取り扱っています。また、その品質を保証するものに日本消防検定協会の鑑定に合格したことを示す『検定合格マーク』がついています。購入の目安とされると良いでしょう。

悪質な訪問販売にご注意下さい。
 
  今回の住宅用火災警報器の設置義務化に伴い、これに便乗した悪質な訪問販売等が発生しております。
     消防職員を装って販売する。
      (消防職員が火災警報器を販売したり、業者に販売を委託することはありません。)
    条例の内容(設置義務化の時期、設置が必要な箇所、警報器の種類など)を偽って販売する。
     不当に高い価格で販売する。 
     取り付けた火災警報器の点検。(点検は義務付けられていません。) 
 
   訪問販売の業者と契約するときは、その場ですぐ契約せず他の業者と見積もりを比較するなど、十分注意してく
   ださい。
     住宅用火災警報器は、購入後の無条件解約の申出(クーリング・オフ)の対象となっています。
     設置した場合、消防署への届出は必要ありません。
 


組合管内の住宅用火災警報器普及率 
  (平成26年12月31日現在)
 伊達市     77.9%      
 洞爺湖町     74.4%
 豊浦町     94.0%
 壮瞥町     80.1%
 西胆振消防組合全体     81.6%
  (集計方法は各市町により異なります) 
 
 


消火器の規格・点検内容が改正されました  
 
 改正内容
  近年発生している老朽化消火器の破裂事故にかんがみ、消火器規格、点検内容が改正されました。
  (平成23年1月1日改正)

 消火器の表示について
 消火器(住宅以外)   【追加された事項】   
  • 住宅用消火器でない旨
  • 加圧式の消火器又は蓄圧式の消火器の区別
  • 標準的な使用期間
  • 使用時の安全な取り扱いに関する事項
  • 維持管理上の適切な設置場所に関する事項
  • 点検に関する事項
  • 廃棄時の連絡先及び安全な取り扱いに関する事項
  • 消火器が適応する火災の絵表示等を図示
 
 住宅用消火器  【追加された事項】
  • 住宅用消火器である旨
  • 使用時の安全な取り扱い関する事項
  • 維持管理上の適切な設置場所に関する事項
  • 点検に関する事項
  • 廃棄時の連絡先及び安全な取り扱いに関する事項

 消火器の規格改正について
  • 20211231日までは、旧型式の消火器の設置が可能ですが、それ以降は新型式の消火器に交換が必要です。
  • 201111日以降に公示を開始した防火対象物においては、20111231日までは旧型式の消火器の設置が可能です

 形式失効と設置猶予期間

型式失効
  消火器の技術基準規格省令の改正により既に型式承認を受けている機器の形状等が規格に適合
しなくなりその型式承認の効力を失うことを言います。消火器として認められなくなります。

 



停電時における防火対策  

大規模停電が発生した場合又は計画停電が実施された場合、電源が必要な消防用設備等はその機能が失われることになるため、火災や事故等の発生の抑止力が大きく損なわれる事となります。このため防火管理者は、通常時以上の注意を払うとともに下記を参考として防火管理を徹底しなければなりません。

 1 消火設備について
  消火器、簡易消火用具等の設置場所や使用方法を再確認すること。
 2 警報設備について
  関係者、従業員等による巡回の励行と周知体制を確保すること。
 3 避難設備について
  関係者、従業員等による避難誘導体制及び避難経路を確保すること。
 4 非常電源として自家発電設備がある施設について
 
燃料の確保とともに、使用した場合には燃料補給と点検を実施すること。
 5 その他
  火気の使用には充分に注意すること。
  確実な119番通報体制を確保すること。
  電気を動力とする設備や遊具等には停電実施前にその使用を制限すること。



「防火対象物に係る表示制度」が始まりました!  
 

  概 要

  

   表示制度は、ホテル・旅館等の関係者からの申請に基づき、消防機関が審査し、消防法令の他
   防火安全上重要な建築構造などの基準に適合する場合に「表示マーク」を交付する制度です。


  目 的

  

   ホテル・旅館等は、全国各地から不特定多数の者が利用する施設であり、利用者は、建物の防
   火・防災安全に対する情報を有していないことが多いことから、「表示制度」を活用して、一定
   の防火基準に適合している建物の情報を利用者に提供することにより、防火安全体制が確立され
   ることを目的としています。

 

  対象となる建物

  

   表示マークの対象となる建物は、地階を除く階数が3以上で収容人数が30人以上のホテル・
   旅館等(複合用途の建物内にホテル・旅館等がある場合を含む)となります。


   ★管内の表示基準適合防火対象物

   ★総務省消防庁ホームページ(外部リンク)