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各種試験・講習会のお知らせ

 【試験関係】 
危険物取扱者試験(甲・乙・丙種) 申込・その他詳細
一般財団法人 消防試験研究センター 北海道支部
消防設備士試験(甲・乙種)
 
 【防火対象物関係】 
甲種防火管理 新規講習 申込・その他詳細
一般財団法人 日本防火・防災協会
   
甲種防火管理 再講習 
防災管理 新規講習 
防火・防災管理 新規講習  
防火・防災管理 再講習
 
 【危険物施設関係
危険物取扱者保安講習
申込・その他詳細
一般社団法人 北海道危険物安全協会連合会
定期点検技術者講習
 (地下タンク・移動タンク)


 


 2019年10月1日よりすべての飲食店に消火器の設置が義務になります。
 
  平成28年12月に新潟県糸魚川市で、飲食店のコンロの消し忘れにより大規模な火災が発生し、広範囲に延焼拡大して多数の建物が被害を受けました。この火災により消防法令が改正され、飲食店の消火器の設置基準が見直されました。

 現在、消防法令および火災予防条例では、@面積が150u以上の飲食店、A建物が木造で100u以上の飲食店に消火器の設置が義務付けられています。

 法令改正により、新たに
面積が150u未満の飲食店で小規模ガスコンロ等の設置をしている施設にも消火器の設置が新たに必要となり、店舗又は建物の関係者(オーナー、店長等)にも「点検・報告の義務」が生じます。

 今回の法令改正により、150u未満で消火器を設置している施設は、
2019年10月までに消火器の増設、取り替え等が必要になる場合があります。
 
 原則的には全ての飲食店に消火器の設置が必要になりますが、設置された火を使用する設備又は器具に防火上有効な措置が講じられた場合は、消火器の設置が免除されます。


 


消火器は日頃の維持管理が必要です。
 消防法では、消火器を含む消防用設備等の点検・報告だけでなく、設備を含めた適正な維持管理を行うことを、防火対象物の関係者に義務付けています。
 建物の安全を守るため、消火器は正しく点検・報告を行い、常に防火に防火に備えましょう。

 
  外観等に機器点検は6か月に1回
   蓄圧式の消火器は製造から5年、加圧式の消火器は製造から3年までは自身で点検することができますが、期間が経過した場合、内部の点検gが必要となります。

  点検報告書は1年に1回、消防署へ報告が必要となります。


1 消火設備の点検報告は専門業者でなく自分で可能!
 消火器を含む消防用設備点検と、消防機関への点検報告については「述べ面積1,000u未満の防火対象物であれば消防設備士、消防設備点検資格者の資格を有していなくても可能」で、インターネットから点検方法を記載したリーフレットや点検報告書のテンプレートも簡単にダウンロードできます。

2   消火器点検アプリの紹介
 消防庁から消火器の点検や点検結果報告書作成支援のため、2019年4月18日から「消火器点検アプリ」の提供が開始されています。
 このようなアプリの導入により、誰でも簡単に点検と点検結果報告書の作成が可能となっています。

3 消火器の内部機能点検(放出試験)について
 これから消火器を購入する場合の消火器の種類は「蓄圧式消火器」となるかと思われますが、製造年から5年経過した消火器には内部機能点検が義務付けられています。内部機能点検につきましては専門業者でないと困難ですし、実際に依頼すると相応のコストが発生するため、「5年毎の消火器の更新」をするのもコストを下げる一つの方法です。(消火器の設置・交換についても、消防設備士の資格は不要です)

  消火器設置リーフレット等、点検結果報告書及び消火器点検アプリは、次のホームページからダウンロードできます。
 ◆消火器設置義務化リーフレット(一般社団法人日本消防設備安全センター) PDF:2.4MB
 ◆消防用設備等点検結果報告書(様式) Word:258KB
 ◆消火器点検報告支援パンフレット(総務省消防庁) PDF:10.0MB
 ◆消火器点検アプリ(総務省消防庁) PDF:592KB

 


 
防火管理に関する各種制度について 
 
 西胆振行政事務組合の構成市町(伊達市・洞爺湖町・豊浦町・壮瞥町)に所在する防火対象物を所有、占有または管理されている方を対象に消防法令上の防火管理に関連する各種制度の概要や申請手続きの方法等を以下のとおり掲載します。ご不明な点がございましたら防火対象物の所在地の消防署、支署、出張所へお問い合わせください。
 
 T 防火管理制度
 U 防火対象物点検報告制度
 V 防火対象物点検報告特例認定制度
 
  



 自衛消防訓練実施要領
 
 不特定多数の人が出入りする対象物は、防火管理者の選任が義務となっており、防火管理者の責務として、年2回の避難訓練と消火訓練、そして年に1回の通報訓練が定められております。

 しかし、防火管理者の資格を有した方であっても、「どのように開催するべきかわからない。」「消防への届出方法が分かりづらい」との声が多いことから、自衛消防訓練の実施要領を作成しました。

 これから使用を開始する対象物も、以前から使用していたが自衛訓練を実施できていなかった対象物も、ぜひ一度下記実施要領をご覧いただき参考にしていただければと思います。
※詳細についてはコチラ  → 自衛消防訓練実施要領
 

 





 民泊(住宅を活用して宿泊サービスを提供するもの)について
 
  消防署への申請
 民泊を開始する際の届出に消防署からの通知書が必要となります。お近くの消防署で必ず申請を行いましょう。
 また、規模などによっては消防用設備等が必要となってきますので必ず消防署で確認して下さい。

  無許可営業者の取り締まりについて!
 住宅宿泊事業法が平成30年6月15日から施行され、無許可営業者に対する取り締まりが強化されます。
 民泊開始の際は必ず許可を得て営業しましょう。

 近隣住民へのお願い
 近くの住宅などで急に見知らぬ人が多数出入りするようになったり、騒音や、ごみの問題が発生した場合、無許可で民泊営業を行っている可能性があります。
 発見した際はお近くの消防署へ連絡願います。

 

 



 
 
店舗等を開店する皆様へのお知らせ
  建物を新築し店舗等として使用する場合や、ビルのテナントとして店舗、事務所等の営業を開始する場合には、事前に消防署へ届出を行い防火上安全であるか確認を受ける必要があります。

  〜届出が必要な例〜    
     
 新築又は既存の建物を使用し
店舗等を営業する場合
   ビルの一部をテナントとして、
店舗、事務所等で使用する場合
     
     
  建物の増改築を行った場合(一般住宅を除く)
 
     
 建物の使用用途を変更した場合
例:工場から倉庫、事務所から飲食店など 
  
 
  ※上記の例の他にも届出が必要となる場合があります。詳しくはお近くの消防署へお問い合わせください。
     
  届出方法などの詳細はコチラ → 店舗等を開店する皆様へのお知らせ(PDF)
  

 



露店等を開設する際には届け出が必要です  

多数の者の集合する催し(イベント)を開催するにあたり、届け出と消火器の設置が必要となりました。
   
 
 ※詳細についてはコチラ  →  届出書提出までの流れ    ※提出様式  →  露店等の開設届出書

 



  
住宅用火災警報器を設置しましょう

 

いつから火災警報器が必要なのですか? 
  ・新築住宅については、平成18年6月1日からです。
  ・既存住宅については、平成23年6月1日から義務化されました。

誰が設置するの?
  ・住宅の関係者(所有者、管理者又は占有者)と定められています。
   したがって、持ち家の場合はその所有者が、アパートや賃貸マンションなどの場合は、オーナーと借受人が協議して
   設置することとなります。

住宅のどこに取り付ければいいのですか?   設 置 例 PDFファイル
  住宅用火災警報器の設置場所(就寝に使用する部屋・階段・廊下) 
就寝に使用する部屋 ・普段就寝に使われる部屋に設置します。
・子供部屋や老人の居室なども、就寝に使われている場合は対象となります。
階  段 ・就寝室がある階の階段の上部に設置します。
・(屋外に直接避難できる出口がある階を除きます。普通は1階のことです。)
・2階以上の階に就寝室がある場合は、就寝室の階の階段に設置します。
・3階以上の階に就寝室がある場合は、当該階の階段及び2階層下の階の階段に設置します。
・就寝室が避難階のみにあり、かつ、3階以上に居室が存する最上の階の階段に設置します。
 
廊  下 ・住宅用火災警報器を設置する必要がなかった階で、床面積7平方メートル以上の居室が5以上存する階の廊下に設置します。(廊下が存在しない場合は階段) 
 台所 その他の部屋  ※ 西胆振消防組合管内は条例により台所やその他の部屋に設置義務はありませんが、火災の予防を推進するため、火災発生のおそれがある台所等にも設置することをお奨めします。


 住宅用火災警報器は、消火器などとともに消防用品取扱店及び一部ホームセンターなどでも取り扱っています。
 品質を保証するために、これまで販売されていた住宅用火災警報器には下図左のような「NSマーク」が表示されているものが大部分でしたが、住宅用火災警報器が国家検定品になったため、今後は下図右のような「合格の表示」が表示されるようになります。
 なお、「NSマーク」の製品も検定品と同等の性能が確認されているため、経過措置として平成31年3月31日まで販売が認められています。購入の目安として下さい。
   



住宅用火災警報器の維持管理について
 
★ 定期的な作動確認
 住宅用火災警報器は、古くなると電子部品の寿命や電池切れにより、火災を感知しなくなる恐れがあります。定期的に
 作動確認を実施しましょう。取付けから10年以上経過している場合は、本体の交換を推奨します。
 
★ 作動確認の方法
 
 


組合管内の住宅用火災警報器普及率 
  (令和2年7月1日現在)
 伊達市     84.0%      
 洞爺湖町     88.5%
 豊浦町     94.2%
 壮瞥町     86.1%
 管轄地区全体     91.0%
 全  国     82.6%
 北海道     84.1%
  (集計方法は各市町により異なります) 
 
 


消火器の規格・点検内容が改正されました  
 
 改正内容
  近年発生している老朽化消火器の破裂事故にかんがみ、消火器規格、点検内容が改正されました。
  (平成23年1月1日改正)

 消火器の表示について
 消火器(住宅以外)   【追加された事項】   
  • 住宅用消火器でない旨
  • 加圧式の消火器又は蓄圧式の消火器の区別
  • 標準的な使用期間
  • 使用時の安全な取り扱いに関する事項
  • 維持管理上の適切な設置場所に関する事項
  • 点検に関する事項
  • 廃棄時の連絡先及び安全な取り扱いに関する事項
  • 消火器が適応する火災の絵表示等を図示
 
 住宅用消火器  【追加された事項】
  • 住宅用消火器である旨
  • 使用時の安全な取り扱い関する事項
  • 維持管理上の適切な設置場所に関する事項
  • 点検に関する事項
  • 廃棄時の連絡先及び安全な取り扱いに関する事項

 消火器の規格改正について
  • 2021年12月31日までは、旧型式の消火器の設置が可能ですが、それ以降は新型式の消火器に交換が必要です。
  • 2011年1月1日以降に公示を開始した防火対象物においては、2011年12月31日までは旧型式の消火器の設置が可能です。

 形式失効と設置猶予期間

型式失効
消火器の技術基準規格省令の改正により既に型式承認を受けている機器の形状等が規格に適合
しなくなりその型式承認の効力を失うことを言います。消火器として認められなくなります。

 



廃消火器は、メーカー団体がリサイクルしています。 
 
  古くなった消火器は、いざという時に使えなかったり、そのまま放置していると、事故につながる場合があります。

 
消火器リサイクルに関するお問い合わせ・窓口のご案内


  下記からリサイクル窓口を検索できます。

  消火器リサイクル推進センター
     Webページ http://www.ferpc.jp/accept/
     窓口案内  03-5829-6773
 
    (受付時間9:00〜17:00 ただし、土日祝日、休日及び12:00〜13:00を除く)


   ※消火器のリサイクル及び回収業務は、消防署では行っていません。
    持ち込み等をされぬようお願いいたします。
 
 
 




 
 違反対象物公表制度
 運用開始 : 平成31年 4月 1日

   目 的
 
  消防が建物の立入検査を実施した際に重大な消防法令違反が確認された場合において、建物の情報を広く公表することにより、その建物を利用する方が、自らがその建物の情報を入手し、防火管理上の安全性を判断できることを目的とし、また、建物関係者(所有者、管理者、占有者)への消防用設備等の適正な設置を促し、防火管理の徹底と火災被害の軽減を図ることを目的としています。
 

  
公表対象物
 
  飲食店・物品販売・ホテル等の不特定多数の方が利用する建物や病院・福祉施設等で自力で避難することが困難な
方が利用する建物が該当します。
 
 
  
公表対象となる法令違反
 
  建物に義務付けられた消防用設備等で下記の設備が設置されていない法令違反。

 自動火災報知設備  屋内消火栓設備  スプリンクラー設備

 
  
公表の内容と方法  
 
  @建物名称 A建物所在地 B違反の内容 について西胆振行政事務組合のホームページへの掲載及び各署
所の
事務所前掲示板へ公示することにより公表します。
 
 
  
その他  
 
  洞爺湖町の広報紙「2018年4月広報とうやこ」の20ページに違反対象物公表制度の記事が掲載されましたが、違反
対象物のホームページ等での公表開始日が4月1日となっており、正確には平成31年4月1日が正しい公表開始日です。

 なお、公表開始まで1年間の期間があるのは、建物関係者(所有者、管理者、占有者)への制度周知期間のためです。
 
 
  ★違反対象物公表制度
  ★総務省消防庁ホームページ(外部リンク)







「防火対象物に係る表示制度」が始まりました!  
 

  概 要

  

   表示制度は、ホテル・旅館等の関係者からの申請に基づき、消防機関が審査し、消防法令の他
   防火安全上重要な建築構造などの基準に適合する場合に「表示マーク」を交付する制度です。


  目 的

  

   ホテル・旅館等は、全国各地から不特定多数の者が利用する施設であり、利用者は、建物の防
   火・防災安全に対する情報を有していないことが多いことから、「表示制度」を活用して、一定
   の防火基準に適合している建物の情報を利用者に提供することにより、防火安全体制が確立され
   ることを目的としています。

 

  対象となる建物

  

   表示マークの対象となる建物は、地階を除く階数が3以上で収容人数が30人以上のホテル・
   旅館等(複合用途の建物内にホテル・旅館等がある場合を含む)となります。



   ★管内の表示基準適合防火対象物

   ★総務省消防庁ホームページ(外部リンク)